日本出願

・補足１ 出願までには、お客様と打ち合わせをさせていただきます。 お客さまにとってより強い権利にするためにも、入念な打ち合わせが必要です。

・補足２ 実用新案は特許とは違い、方式審査さえクリアすれば権利を取得することができます。 実用新案は権利発生までに要する費用も特許に比べて安く、権利発生までの期間も短いです。 しかし、権利存続期間が出願日から10年と、特許権（出願日から20年）より短く、保護対象も物品の形状、構造、組み合わせに限られており、「方法」などは保護の対象ではありません。 また、権利行使には「実用新案技術評価書」の提示が必要です。 なお、条件を満たせば、実用新案から特許出願への変更が可能です。 ・「実用新案と特許との区別は？」（特許庁ホームページ） ・「実用新案登録の技術評価制度とは？」 （特許庁ホームページ）

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